台風で屋根が壊れた！屋根修理の際に使える補助金制度を解説します！
2023年4月21日更新
日本は毎年、台風の影響を少なからず受けます。
台風の被害に遭い、屋根の修理が必要な場合に使える補助金について知りたいという方も多いかもしれません。
今回は、台風で屋根が壊れた場合に使える補助金と、利用する際の注意点をご紹介します。
□台風で屋根が壊れた場合に使える補助金とは？
台風によって屋根に損害を受けてしまった際に使える補助金として、災害救助法に基づく住宅の応急処置、被災者生活再建支援金、災害見舞金、災害援護資金、火災保険の5つの選択肢があります。
いすれの補助金も、受け取るにあたり罹災証明書の発行が必要です。
災害救助法に基づく住宅の応急処置は、自然災害によって屋根の一部損害や破損した際に、修理限度額内であれば無料で修理できる制度です。
内閣府防災担当が「災害救助法」の適用を許可した場合のみ利用できます。
修理費は地方自治体が修理業者に支払い、給付金扱いとなるため、返済の必要はありません。
被災者生活再建支援金は、自然災害によって屋根が全壊もしくは大規模な半壊をした際に支給される支援金です。
使用用途に制限がなく、返済義務もありません。
被害状況に合わせて給付される基礎支援金と、修理方法に合わせて給付される加算支援金の合計額が給付されます。
災害見舞金は、地方自治体から支給される見舞金です。
こちらも返済する必要はありません。
適用される条件や給付される金額は、都道府県や市区町村によって異なりますので、各市町村役場にお問い合わせください。
災害援護資金は、生活再建のために必要な資金を、各市区町村の自治体が貸主となり、融資してくれる制度です。
融資のため、返済が必要になります。
住宅の損壊状況によって融資額が変わります。
火災保険に加入していると、上記の制度と併用して修理費用を受け取れます。
火災保険会社によって申請方法が異なるため、加入している火災保険会社へご確認ください。
□屋根修理で補助金を利用する際の注意点とは？
市町村ごとに申請方法や給付金の受け取り方、申請するタイミングが異なります。
工事前に申請が必要な場合と、工事後に申請する場合があります。
申請する前に、最寄りの市町村担当窓口へご確認ください。
□まとめ
今回は、台風で屋根が壊れた場合に使える補助金と、利用する際の注意点をご紹介しました。
返済義務がない給付金もあれば、返済する必要がある補助金もあります。
申請方法や給付される金額、申請するタイミングについて、各自治体に確認することが大切です。
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